M&A手数料の最大2/3、
上限600〜800万円を補助。
「事業承継 補助金」「M&A 補助金」で探している方へ。会社売却・承継にかかるM&A仲介手数料・FA費用・デューデリジェンス費用は、国の事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の対象になり得ます。手数料負けしがちな中小企業の後押し。補助金ナビ網を運営する当社グループが、対象診断から申請までまるごと伴走します。
会社売却・事業承継に使える補助金は？
中小企業庁の「事業承継・M&A補助金」があり、なかでも『専門家活用枠』はM&A仲介手数料・FA費用・DD費用が対象で、補助率は最大2/3、補助上限は600万〜800万円です。会社を買う側の「買い手支援類型」と売る側の「売り手支援類型」があり、いずれもM&A支援機関登録制度に登録された専門家を利用することが条件。廃業を伴う場合は「廃業・再チャレンジ枠」で在庫処分・原状回復などの費用も対象になり得ます。公募制で申請時期が限られるため、早めの準備が有利です。対象可否・補助額は状況で変わるので、まず無料診断で確かめるのが確実です。
M&A手数料 500万円が
実質 約167万円〜
専門家活用枠は補助率最大2/3。M&A仲介手数料・FA費用・デューデリジェンス費用が対象で、登録支援機関の専門家を使うことが条件です。制度は公募回ごとに変わるため、最新の要件と補助率で当社が診断・申請します。廃業を伴う場合は廃業・再チャレンジ枠も併せて検討します。
※ 上記は専門家活用枠で補助率2/3が適用された場合の概算イメージです。実際の補助率・上限額・加算の有無は公募回・類型・審査により変わります。正確な金額は無料診断でお出しします。
事業承継・M&A補助金の主な枠
| 枠 | 対象費用 | こんな人に |
|---|---|---|
| 専門家活用枠 買い手／売り手支援 | M&A仲介手数料・FA費用・DD費用 | 会社を売る・買うときの本命 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 在庫処分・原状回復・解体・登記等の廃業費用 | たたむ費用も抑えたい |
| 経営革新枠 | 承継後の設備投資・販路開拓等 | 承継した会社を伸ばす |
代表的な3つのルート
専門家活用枠 本命
M&A仲介手数料・FA費用・DD費用を補助。補助率最大2/3・上限600〜800万円。登録支援機関の利用が条件。当社が申請まで伴走。
くわしく見る廃業・再チャレンジ枠
会社をたたむ際の在庫処分・原状回復・解体・登記費用などが対象。売却と廃業を組み合わせるケースでも使える場合があります。公募・審査あり。
相談で可否を確認専門家活用枠：補助あり・なしの負担イメージ
| M&A費用（例） | 補助なし | 補助あり（2/3・最大適用時） |
|---|---|---|
| 仲介手数料 300万円 | 300万円 | 実質 約100万円〜 |
| 仲介手数料 500万円 | 500万円 | 実質 約167万円〜 |
| 手数料＋DD費用 900万円 | 900万円 | 実質 約300万円〜 |
※ 補助率2/3・上限内で適用された場合の概算。実際の上限額・加算・採択は公募回・審査により変わります。実額は診断で算出します。
こんなM&A・会社売却が対象になりやすい
対象になりやすい
- 中小企業・小規模事業者である
- M&A支援機関登録の専門家（FA・仲介）を使う
- これから契約・M&Aを進める（交付決定前に着手しない）
- 株式譲渡・事業譲渡など対象の類型に当たる
- 事業計画・見積など書類を整えられる
注意が必要
- 登録支援機関以外の専門家の費用
- 交付決定前に支払い済みの費用
- 公募期間外・書類が用意できない
- 銀行口座付き会社・宗教法人等の不適切な取引（当窓口では扱いません）
→ これらも早めに相談いただければ、対象になる形に組み直せる場合があります。
申請は当社が伴走。交付決定前の着手に注意。
無料診断・相談
対象可否と補助見込み額、最適な枠を確認。
交付申請
登録支援機関と連携し、事業計画・見積など書類を準備・申請。
専門家の活用・M&A実行
交付決定後にM&Aを進め、要件に沿って記録を残します。
実績報告・交付
実施後の実績報告まで伴走。補助金の入金まで確認。
補助金ナビ網を自社で運営しているから、承継と補助を一気通貫できる
多くのM&A仲介は、補助金を「別の支援機関に丸投げ」します。当社グループは補助金・助成金の情報網を自社で運営しており、会社売却・承継の相談と、事業承継・M&A補助金の申請を同じチームで一気通貫します。
だから「補助対象になる進め方」から逆算でき、採択・受給の確度が上がります。中立の窓口として、M&A支援機関登録の専門家へ適切に繋ぎながら、補助金で手数料負担を抑えた承継を実現します。
事業承継・M&A補助金 FAQ
会社売却・事業承継に使える補助金はありますか？
はい。中小企業庁の「事業承継・M&A補助金」があります。特に「専門家活用枠」は、M&Aの仲介手数料・FA費用・デューデリジェンス費用などが対象で、補助率は最大2/3、補助上限は600万〜800万円（DD費用の加算あり）。廃業を伴う場合は「廃業・再チャレンジ枠」で廃業費用も対象になり得ます。対象可否は状況で変わるため、無料診断でお確かめください。
「専門家活用枠」とは何ですか？
事業承継・M&A補助金の中で、M&Aを進める際に専門家（FA・仲介）を活用する費用を補助する枠です。会社を買う側の「買い手支援類型」と、売る側の「売り手支援類型」があり、いずれもM&A支援機関登録制度に登録された専門家を利用することが条件です。仲介手数料やDD費用が主な対象になります。
いくら補助されますか？
専門家活用枠は補助率1/2〜2/3、補助上限は600万〜800万円が目安です（回次・類型により変動）。例えばM&A仲介手数料が500万円なら、補助率2/3で約333万円が補助され、実質負担は約167万円になる計算です。デューデリジェンス費用には加算枠が設けられることもあります。正確な補助率・上限は公募回ごとに変わるため、最新要件で診断します。
廃業する場合も補助はありますか？
「廃業・再チャレンジ枠」があります。事業をたたむ際の在庫処分費・原状回復費・解体費などが補助対象になり得ます。M&Aで一部を譲渡しつつ残りを廃業するようなケースでも使える場合があります。売却と廃業のどちらが得かも含め、無料でご相談ください。
申請は自社でやる必要がありますか？
いいえ。当社グループは補助金ナビ網を運営しており、対象診断・交付申請・実績報告まで伴走します。M&A支援機関登録の専門家と連携し、お客様の手間を抑えながら採択・受給を目指します。
まずは「うちの会社、いくらで売れる?」を無料で。
業種・許認可・売上・後継者の有無をうかがい、承継の可否と概算価格、事業承継・M&A補助金の対象可否まで無料でお出しします。売る・買う・たたむのどれが最適かを中立に整理します。しつこい営業はしません。