許認可の承継

建設業許可の承継・引き継ぎ

株式譲渡なら許可・経審が存続。2020年10月〜、事業譲渡・合併・分割も事前認可で空白なく承継可（建設業法17条の2）。

まず結論

建設業許可の承継・引き継ぎのポイント

建設業許可の承継は、選ぶスキームで結論が変わります。株式譲渡なら会社の法人格が存続するため、建設業許可・経営事項審査（経審）・入札参加資格はそのまま継続します。かつては事業譲渡・合併では許可を引き継げませんでしたが、2020年10月の建設業法改正（法17条の2・3）で、事前の認可を受ければ事業譲渡・合併・分割でも許可を空白なく承継できるようになりました。役員が変わるため、欠格要件の確認が前提になります。

相談・簡易査定は無料、費用は成約時のみの成功報酬型が基本です。事業承継・M&A補助金で手数料の最大2/3が補助される場合もあります。

会社を売りたい・たたもうか迷っている方へ：この許認可を持つ会社の廃業・売却をどう判断するかは建設業をご覧ください。

建設業許可で押さえるべきポイント

株式譲渡＝許可・経審・入札参加資格がそのまま存続（最短ルート）。
事業譲渡・合併・分割＝2020年10月〜事前認可で承継可能（法17条の2）。認可前に譲渡すると空白期間が生じるため注意。
相続の場合も、死亡後30日以内の認可申請で許可を承継できる（法17条の3）。
新規で建設業許可を取る最大の壁は「専任技術者」の確保。承継なら技術者ごと引き継げる。

建設業許可の要点を詳しく

項目	内容
株式譲渡による承継	法人格が存続するため許可・経審・入札参加資格が継続。役員変更の届出と欠格要件の確認を行う。
事業譲渡・合併・分割の事前認可	2020年10月改正で新設。認可を受けることで譲渡日から空白なく許可を承継できる。
専任技術者の要件維持	許可の維持には専任技術者が必須。承継後も要件を満たす体制を設計する。
欠格要件の確認	新経営者・役員が暴力団関係・一定の前科などの欠格要件に該当しないかを確認。

まずは無料相談から。 建設業許可について、承継の可否・想定価格・進め方を無料でお答えします。売る・買う・たたむのどれが最適かを、中立の立場で一緒に整理します。無料相談はこちら。

こんなケースで相談されています

公共工事の入札参加資格を維持したまま経営者を交代専任技術者を確保できない買い手が技術者ごと承継相続した建設会社の許可を認可申請で承継

建設業許可で得られること

許可・経審・入札参加資格を空白なく引き継げる
専任技術者・監理技術者ごと承継できる
スキーム選択で最適な承継を実現できる

建設業許可でありがちな失敗・注意点

事前認可を受けずに事業譲渡し許可に空白期間が生じる——認可の順序を守る。
株式譲渡なら簡単だと油断し欠格要件・専任技術者の確認を怠る。

当社はこれらを避ける形で、承継の可否と進め方を最初に整理します。廃業と売却、どちらが得かの解説 →

なぜ「中立の窓口」に相談すべきか

M&A仲介の多くは、売り手と買い手の双方から手数料を得るため、「とにかく成約させたい」動機が働きがちです。当社の窓口は、まず建設業許可が制度上どう承継できるのか（株式譲渡なら許可存続／事業譲渡・合併なら新規取得か認可か）を条文にもとづいて正確に整理し、その上で売り手・買い手を適切な登録支援機関や専門家へ中立に繋ぎます。「売らずに廃業する」「今は動かない」という結論も正直に併記します。銀行口座付き会社・宗教法人・節税目的の会社売買など、不適切な取引は一切扱いません。運営者について →

建設業許可と事業承継・M&A補助金

建設業許可の承継・売却は、国の事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の対象になり得ます。M&A仲介手数料やデューデリジェンス費用の最大2/3（上限600〜800万円）が補助される制度で、スモール案件で手数料負けしがちな中小企業には大きな後押しです。補助金の詳細と対象診断（無料）をご用意しています。

建設業許可のよくある質問

建設業許可は事業譲渡でも引き継げますか？

はい。2020年10月の建設業法改正（法17条の2）で、事前の認可を受ければ事業譲渡・合併・分割でも建設業許可を承継できるようになりました。ただし認可を受ける前に譲渡すると許可に空白期間が生じるため、手続きの順序が重要です。株式譲渡であれば法人格が存続するため、許可はそのまま継続します。

経審や入札参加資格も引き継げますか？

株式譲渡であれば法人格が存続するため、経審のスコアや公共工事の入札参加資格もそのまま継続します。事業譲渡・合併等の場合は承継後の手続きや再評価が必要になることがあるため、公共工事を継続したい場合はスキーム選択が特に重要です。

建設業許可の承継・引き継ぎの相談は無料ですか？

はい。建設業許可に関するご相談と簡易査定は無料です。会社を売りたい方も、許認可付きの会社を承継したい方も、お気軽にご相談ください。秘密は厳守します。

建設業許可で会社を売るとき、費用はいつかかりますか？

着手金は原則不要で、成約したときにのみ費用が発生する成功報酬型を基本とします。事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）を使える場合、仲介手数料やデューデリ費用の最大2/3（上限600〜800万円）が補助されることもあります。まずは無料でご相談ください。

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