会社をたたむ前に、売れるか調べる。
建設業許可・運送の緑ナンバー・産廃・派遣——許認可や取引先・従業員は、廃業で消す前に「承継できる資産」です。売りたい方にも、許可を引き継ぎたい方にも、中立の窓口として。まず無料で「売れるか」を診断します。
会社売却とは？ ― 30秒でわかる要点
会社売却とは、株式譲渡や事業譲渡で会社の経営権や事業を第三者に引き継ぐことです。廃業と違い対価を得られ、許認可・従業員・取引先を残せます。特に建設・運送・産廃・派遣など「新規取得が難しい許認可」を持つ会社は、廃業で消すより承継したほうが価値が残ります。個人株主の株式譲渡なら税は約20.315%。相談・査定は無料、費用は成約時のみの成功報酬型が基本で、事業承継・M&A補助金で手数料の最大2/3が補助される場合もあります。当窓口は中立で、売り手・買い手を適切な専門家へ繋ぎ、「売らずにたたむ」判断も正直に併記します。
「売らせる」のではなく、「たたむ前に正しく判断できる」窓口
成約ありきの仲介とも、口座目的のグレーな会社売買とも違います。
廃業の手前で、中立に整理
「会社売却」と検索する前の、廃業を考え始めた段階から。売る・買う・たたむ・続けるを中立に整理し、あなたにとっての最適解を一緒に見つけます。無理に売らせません。
許認可の承継を、条文で正確に
株式譲渡なら存続、事業譲渡なら新規取得——業種ごとに違う許認可の承継可否を、条文にもとづいて正確にお伝えします。誤情報で判断を誤らせません。
不適切な取引は扱わない
銀行口座付き会社・宗教法人・節税目的の会社売買は一切扱いません。まっとうな現業の事業承継だけを、正しく次へ繋ぎます。
売りたい・買いたい・後継者不在…立場で入口が変わる
あなたの状況に合わせて、最初に読むべきページへご案内します。
あなたの業種の「許認可の承継」を、まず確かめる
許認可は業種ごとに承継の仕方が違います。新規取得が難しい許可ほど、会社ごと承継する価値があります。
M&A仲介と違い、「売らない選択」も正直に併記する
多くのM&A仲介は成約して初めて報酬を得るため、「とにかく売らせたい」動機が働きがちです。私たちはまず、あなたの会社が制度上どう承継できるか（許可は株式譲渡で存続するのか、事業譲渡では新規取得か）を条文で正確に整理し、売り手・買い手を適切な登録支援機関や専門家へ中立に繋ぎます。
廃業や現状維持が正解ならそう伝えます。銀行口座付き会社・宗教法人・節税目的の会社売買は一切扱いません。まっとうな現業の事業承継だけを、正しく次へ渡します。
相談から承継先の決定まで
無料相談・査定
業種・許認可・売上・後継者の有無をヒアリングし、承継の可否と概算価格をお出しします。
可否の整理・スキーム選定
株式譲渡・事業譲渡など、あなたの許認可に合った最適なスキームを条文で整理します。
相手探し・専門家紹介
売り手・買い手を適切な登録支援機関や専門家へ中立に紹介。補助金も申請支援します。
交渉・DD・成約
専門家とともに交渉・デューデリを進め、承継先の決定・クロージングまで。
会社売却・事業承継のよくある質問
会社売却とは何ですか？
会社売却とは、株式譲渡や事業譲渡によって会社の経営権や事業を第三者に引き継ぐことです。廃業と違って対価を得られ、許認可・従業員・取引先を残せます。特に建設業・運送業・産業廃棄物・人材派遣など新規取得が難しい許認可を持つ会社は、廃業で消すより承継したほうが価値が残ります。
会社はいくらで売れますか？相場は？
中小企業の会社売却は「時価純資産＋営業利益の2〜5年分」が基本的な目安です。純資産1,000万円で年間利益500万円なら2,500万〜3,500万円程度が一つの目安。許認可の希少性・取引先・技術者・経営者保証の有無で上下します。まずは無料の簡易査定でお出しします。
赤字でも会社は売れますか？
売れる可能性はあります。赤字でも、新規取得が難しい許認可・熟練の技術者・安定した取引先・立地に価値を見出す買い手は実在します。特に許可付きの会社は、許可を新規で取れない事業者にとって「会社ごと買う」価値があります。債務超過の場合も含め、無料でご相談ください。
許認可は会社を売っても引き継げますか？
株式譲渡（会社ごと引き継ぐ）なら、建設業許可・運送業許可・派遣許可・宅建業免許などは原則そのまま存続します。一方、事業譲渡や合併では多くの許認可が引き継げず、買い手が新規取得（または認可）になります。建設業許可は2020年10月から事業譲渡・合併でも事前認可で承継できるようになりました。業種ごとに違うため正確な可否は個別にご確認ください。
相談は無料ですか？費用はいつかかりますか？
ご相談と簡易査定は無料です。費用は成約したときにのみ発生する成功報酬型を基本とし、着手金は原則いただきません。事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）を使える場合、M&A仲介手数料やデューデリ費用の最大2/3（上限600〜800万円）が補助されることもあります。
まずは「うちの会社、いくらで売れる?」を無料で。
業種・許認可・売上・後継者の有無をうかがい、承継の可否と概算価格、事業承継・M&A補助金の対象可否まで無料でお出しします。売る・買う・たたむのどれが最適かを中立に整理します。しつこい営業はしません。