業種別廃業・売却

産廃業の廃業・会社売却

産廃の収集運搬・処分許可は新規取得が難しく、希少価値が高い資産です。

まず結論

産廃業の廃業・会社売却のポイント

産廃業の廃業を考える前に。産業廃棄物の収集運搬・処分の許可は、新規取得が難しく希少です。特に処分業（中間処理・最終処分）の許可と処分場は、新規ではほぼ取得できず、事実上「株式譲渡でしか手に入らない」資産です。株式譲渡なら許可はそのまま存続します。廃業でこの希少な許可を消してしまうのは大きな損失です。

相談・簡易査定は無料、費用は成約時のみの成功報酬型が基本です。事業承継・M&A補助金で手数料の最大2/3が補助される場合もあります。

許認可を承継したい買い手の方へ：産業廃棄物処理業の許認可が制度上どう引き継げるか（株式譲渡なら存続か・事業譲渡なら新規取得か）は産廃収集運搬で詳しく解説しています。

産業廃棄物処理業で押さえるべきポイント

収集運搬許可は株式譲渡で存続。事業譲渡は買い手が新規取得（〜60日・自治体ごと）。
処分業（中間処理・最終処分）の許可と処分場は新規取得がほぼ不可能＝株式譲渡一択の希少資産。
複数の自治体の許可を持つ会社は、そのカバー範囲そのものに価値がある。
許可の希少性が、そのまま企業価値に直結する数少ない業種。
廃業すると再取得できない希少な許可が永久に消える。

産業廃棄物処理業の要点を詳しく

項目	内容
収集運搬・処分の承継可否の違い	収集運搬は株式譲渡で存続・事業譲渡は新規。処分業は新規が困難で株式譲渡が事実上唯一のルート。
自治体ごとの許可の扱い	許可は自治体ごと。複数自治体の許可を持つ会社は、その範囲が価値になる。
処分場・施設の引き継ぎ	中間処理施設・最終処分場は希少。施設ごと承継できるかが価格を大きく左右。
相場の決まり方	許可の希少性・処分場の残容量・自治体カバー範囲が、純資産に大きく上乗せされる。
DD（調査）の着眼点	行政処分歴・不法投棄リスク、許可の更新状況、周辺住民との関係、施設の環境コンプラ。

まずは無料相談から。 産業廃棄物処理業について、承継の可否・想定価格・進め方を無料でお答えします。売る・買う・たたむのどれが最適かを、中立の立場で一緒に整理します。無料相談はこちら。

こんなケースで相談されています

後継者不在で廃業寸前だったが希少な処分業許可ごと承継処分場を求める同業が高い評価で買収複数自治体の収集運搬許可を持つ会社に買い手が集中

産業廃棄物処理業で得られること

新規取得が困難な処分業許可を会社ごと引き継げる
処分場・施設と自治体の許可範囲を残せる
許可の希少性を価格に反映できる

産業廃棄物処理業でありがちな失敗・注意点

事業譲渡を選び買い手が処分業許可を取れず承継が破談——処分業は株式譲渡が原則。
行政処分歴や不法投棄リスクを見落として承継——DDで徹底確認。

当社はこれらを避ける形で、承継の可否と進め方を最初に整理します。廃業と売却、どちらが得かの解説 →

なぜ「中立の窓口」に相談すべきか

M&A仲介の多くは、売り手と買い手の双方から手数料を得るため、「とにかく成約させたい」動機が働きがちです。当社の窓口は、まず産業廃棄物処理業が制度上どう承継できるのか（株式譲渡なら許可存続／事業譲渡・合併なら新規取得か認可か）を条文にもとづいて正確に整理し、その上で売り手・買い手を適切な登録支援機関や専門家へ中立に繋ぎます。「売らずに廃業する」「今は動かない」という結論も正直に併記します。銀行口座付き会社・宗教法人・節税目的の会社売買など、不適切な取引は一切扱いません。運営者について →

産業廃棄物処理業と事業承継・M&A補助金

産業廃棄物処理業の承継・売却は、国の事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の対象になり得ます。M&A仲介手数料やデューデリジェンス費用の最大2/3（上限600〜800万円）が補助される制度で、スモール案件で手数料負けしがちな中小企業には大きな後押しです。補助金の詳細と対象診断（無料）をご用意しています。

産業廃棄物処理業のよくある質問

産廃の許可は会社ごと売れますか？

はい。収集運搬・処分の許可は、株式譲渡なら会社ごと承継でき、許可はそのまま存続します。特に処分業（中間処理・最終処分）の許可は新規取得がほぼ不可能なため、会社ごと承継するのが事実上唯一のルートで、希少性から高く評価されやすい資産です。

なぜ産廃の会社は価値が高いのですか？

処分業許可や処分場は、環境規制や住民の反対などから新規取得・新設が極めて難しく、供給が限られているためです。この希少性がそのまま企業価値に反映されます。複数自治体の収集運搬許可を持つ場合も、そのカバー範囲が価値になります。

産廃業の廃業・会社売却の相談は無料ですか？

はい。産業廃棄物処理業に関するご相談と簡易査定は無料です。会社を売りたい方も、許認可付きの会社を承継したい方も、お気軽にご相談ください。秘密は厳守します。

産業廃棄物処理業で会社を売るとき、費用はいつかかりますか？

着手金は原則不要で、成約したときにのみ費用が発生する成功報酬型を基本とします。事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）を使える場合、仲介手数料やデューデリ費用の最大2/3（上限600〜800万円）が補助されることもあります。まずは無料でご相談ください。

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