宅地建物取引業免許の承継のポイント
宅地建物取引業の免許は、株式譲渡なら会社ごと存続します。事業譲渡では原則承継されず新規免許になります。専任の宅地建物取引士の設置や営業保証金（または保証協会への加入）を、承継後も維持する必要があります。
相談・簡易査定は無料、費用は成約時のみの成功報酬型が基本です。事業承継・M&A補助金で手数料の最大2/3が補助される場合もあります。
宅地建物取引業で押さえるべきポイント
- 宅建業免許は1つの都道府県のみなら知事免許、複数都道府県にまたがると国土交通大臣免許。
- 専任の宅地建物取引士を、業務に従事する者5人に1人以上の割合で設置。
- 株式譲渡＝免許が存続。事業譲渡は新規免許。
- 営業保証金1,000万円（主たる事務所）または宅建保証協会への加入（弁済業務保証金分担金60万円）。
宅地建物取引業の要点を詳しく
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 宅建業免許の承継可否 | 株式譲渡で存続。事業譲渡は新規免許。 |
| 専任宅建士の設置 | 業務従事者5人に1人以上。承継後も欠員を作らない。 |
| 営業保証金／保証協会 | 営業保証金1,000万円または保証協会加入（分担金60万円）を維持。 |
| DDの着眼点 | 行政処分歴、重要事項説明の適正、免許の有効期間（5年）、取引実績。 |
こんなケースで相談されています
宅地建物取引業で得られること
- 宅建業免許を会社ごと引き継げる
- 営業エリア・取引先を維持できる
- 新規免許の手続き・供託を回避できる
宅地建物取引業でありがちな失敗・注意点
- 事業譲渡で免許が移ると誤解——原則は新規免許。
- 専任宅建士が退職して設置要件を欠く——承継時に体制を確保。
当社はこれらを避ける形で、承継の可否と進め方を最初に整理します。廃業と売却、どちらが得かの解説 →
なぜ「中立の窓口」に相談すべきか
M&A仲介の多くは、売り手と買い手の双方から手数料を得るため、「とにかく成約させたい」動機が働きがちです。当社の窓口は、まず宅地建物取引業が制度上どう承継できるのか（株式譲渡なら許可存続／事業譲渡・合併なら新規取得か認可か）を条文にもとづいて正確に整理し、その上で売り手・買い手を適切な登録支援機関や専門家へ中立に繋ぎます。「売らずに廃業する」「今は動かない」という結論も正直に併記します。銀行口座付き会社・宗教法人・節税目的の会社売買など、不適切な取引は一切扱いません。運営者について →
宅地建物取引業と事業承継・M&A補助金
宅地建物取引業の承継・売却は、国の事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の対象になり得ます。M&A仲介手数料やデューデリジェンス費用の最大2/3（上限600〜800万円）が補助される制度で、スモール案件で手数料負けしがちな中小企業には大きな後押しです。補助金の詳細と対象診断（無料）をご用意しています。
関連する承継・売却の情報
業種別： 建設業 / 電気工事業 / 解体工事業 / 運送業
売却の基礎： 相場・企業価値 / 税金 / 流れ・手続き / スキームの選び方
立場： 会社を売りたい経営者 / 会社・許認可を買いたい / 後継者がいない / 相続で引き継いだ会社
宅地建物取引業のよくある質問
宅建業の免許は会社売却で引き継げますか？
株式譲渡であれば、会社の法人格とともに宅地建物取引業の免許が存続します。事業譲渡の場合は原則として承継されず、買い手が新規に免許を取得する必要があります。専任の宅地建物取引士の設置や営業保証金（または保証協会への加入）は、承継後も維持が必要です。
専任の宅地建物取引士は承継後も必要ですか？
はい。宅建業では事務所ごとに、業務に従事する者5人に1人以上の専任宅建士を設置する義務があります。承継時に専任者が退職して要件を欠くと免許の維持に支障が出るため、体制の確保をデューデリジェンスと引き継ぎ設計で確認します。
宅地建物取引業免許の承継の相談は無料ですか？
はい。宅地建物取引業に関するご相談と簡易査定は無料です。会社を売りたい方も、許認可付きの会社を承継したい方も、お気軽にご相談ください。秘密は厳守します。
宅地建物取引業で会社を売るとき、費用はいつかかりますか？
着手金は原則不要で、成約したときにのみ費用が発生する成功報酬型を基本とします。事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）を使える場合、仲介手数料やデューデリ費用の最大2/3（上限600〜800万円）が補助されることもあります。まずは無料でご相談ください。
まずは「うちの会社、いくらで売れる?」を無料で。
業種・許認可・売上・後継者の有無をうかがい、承継の可否と概算価格、事業承継・M&A補助金の対象可否まで無料でお出しします。売る・買う・たたむのどれが最適かを中立に整理します。しつこい営業はしません。