業種別廃業・売却

運送業の会社売却・M&A

緑ナンバー（一般貨物許可）・車両・ドライバーは、2024年問題で高需要の資産。

まず結論

運送業の会社売却・M&Aのポイント

運送業の会社売却・M&Aをお考えの方へ。一般貨物自動車運送事業の許可（緑ナンバー）・車両・ドライバー・運行管理者は、いずれも“売れる資産”です。特に2024年問題（時間外労働の規制強化）でドライバーと輸送力が希少化し、緑ナンバーごと承継したい買い手が急増しています。許可は株式譲渡なら存続し、事業譲渡は譲渡譲受認可（新規並みの審査・約3か月・全部譲渡が原則）で引き継げます。

相談・簡易査定は無料、費用は成約時のみの成功報酬型が基本です。事業承継・M&A補助金で手数料の最大2/3が補助される場合もあります。

運送業の会社売却の相場

株式譲渡なら「時価純資産＋（営業利益＋役員報酬）×2〜5年」が一つの目安です。運送業は2024年問題で輸送力が希少化しており、買い手の需要が強い分野です。

一般貨物自動車運送事業許可（緑ナンバー）と営業所・車庫。新規取得には多額の資金と数か月の審査が必要で、それを省ける点に価値がある
車両台数と時価、運行管理者・整備管理者が残るか
ドライバーの人数と定着率。2024年問題以降、人がついてくる会社ほど高く評価される
荷主との継続的な運送契約と、元請・下請の位置づけ

ただし、これはあくまで目安です。実際の価格は買い手が誰か・何を評価するかで変わります。無料の簡易査定で、運送業の実情に沿った金額感をお伝えします。

許認可を承継したい買い手の方へ：運送業の許認可が制度上どう引き継げるか（株式譲渡なら存続か・事業譲渡なら新規取得か）は一般貨物運送（緑ナンバー）で詳しく解説しています。

運送業で押さえるべきポイント

一般貨物の許可（緑ナンバー）は株式譲渡で存続。事業譲渡は譲渡譲受認可で新規並みの審査（約3か月・全部譲渡が原則）。
2024年問題でドライバー・車両・許可の希少性が急上昇。輸送力を求める買い手が増えている。
荷主との継続取引、車庫（営業所・車両基地）、運行管理者・整備管理者が資産。
Gマーク（安全性優良事業所）や事故のない実績は、買い手にとって信用の裏付け。
廃業すると許可・車両・ドライバー・荷主取引を同時に失う。

運送業の要点を詳しく

項目	内容
許可の承継可否（株式譲渡／譲渡譲受認可）	株式譲渡なら緑ナンバーは存続。事業譲渡・合併は譲渡譲受認可で新規並み審査（約3か月）。
ドライバー・運行管理者の雇用	ドライバー不足の今、乗務員と運行管理者・整備管理者の継続が最大の価値。
荷主取引・車庫の引き継ぎ	安定した荷主との運送契約、車庫・営業所の確保をどう引き継ぐか。
相場の決まり方	2024年問題で輸送力の希少性が高まり、許可・車両・ドライバーの価値が上昇傾向。
DD（調査）の着眼点	行政処分歴、点呼・労務管理の適正性、車両のリース残債、社会保険の加入状況。

売りたい方は、案件のご登録を。 会社名を伏せた匿名サマリーで掲載し、内容を確認してから公開します。着手金はいただきません。案件を登録する → 　／　買いたい方のご希望登録はこちら

まずは無料相談から。 運送業について、承継の可否・想定価格・進め方を無料でお答えします。売る・買う・たたむのどれが最適かを、中立の立場で一緒に整理します。無料相談はこちら。

こんなケースで相談されています

ドライバーの高齢化で継続不安だったが、車両・人材ごと大手系へ承継輸送力を求める同業・元請が緑ナンバーごと買収荷主との取引を維持したまま経営者を交代

運送業で得られること

緑ナンバー（許可）と車両・ドライバーを引き継げる
荷主との取引と車庫を残せる
ドライバー・運行管理者の雇用を維持できる

運送業でありがちな失敗・注意点

認可前に事業を移して無許可営業になる——認可の完了を待つ。
点呼記録・労務管理の不備を承継し行政処分リスクを引き継ぐ——DDで確認。

当社はこれらを避ける形で、承継の可否と進め方を最初に整理します。廃業と売却、どちらが得かの解説 →

なぜ「中立の窓口」に相談すべきか

M&A仲介の多くは、売り手と買い手の双方から手数料を得るため、「とにかく成約させたい」動機が働きがちです。当社の窓口は、まず運送業が制度上どう承継できるのか（株式譲渡なら許可存続／事業譲渡・合併なら新規取得か認可か）を条文にもとづいて正確に整理し、その上で売り手・買い手を適切な登録支援機関や専門家へ中立に繋ぎます。「売らずに廃業する」「今は動かない」という結論も正直に併記します。銀行口座付き会社・宗教法人・節税目的の会社売買など、不適切な取引は一切扱いません。運営者について →

運送業と事業承継・M&A補助金

運送業の承継・売却は、国の事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の対象になり得ます。M&A仲介手数料やデューデリジェンス費用の最大2/3（上限600〜800万円）が補助される制度で、スモール案件で手数料負けしがちな中小企業には大きな後押しです。補助金の詳細と対象診断（無料）をご用意しています。

運送業のよくある質問

運送業の会社売却の相場はいくらですか？

株式譲渡なら「時価純資産＋（営業利益＋役員報酬）×2〜5年」が一つの目安です（年買法）。ただし運送業では許認可の希少性・有資格者が残るか・継続取引の有無で年数が大きく動きます。実際の金額は買い手が何を評価するかで変わるため、無料の簡易査定で実情に沿った金額感をお伝えします。

緑ナンバー（運送業許可）ごと会社を売れますか？

はい。一般貨物自動車運送事業の許可は、株式譲渡なら会社ごと承継でき、緑ナンバーはそのまま存続します。事業譲渡・合併の場合は「譲渡譲受認可」（新規並みの審査・約3か月・原則として事業の全部譲渡）で引き継ぎます。2024年問題で輸送力が希少化しているため、買い手ニーズは強い状況です。

ドライバー不足でも売れますか？

むしろ有利になり得ます。2024年問題でドライバーと輸送力そのものが希少資産になっています。緑ナンバー・車両・ドライバーを一体で引き継ぎたい買い手が増えているため、人材を含む承継は価値が高いです。

運送業の会社売却・M&Aの相談は無料ですか？

はい。運送業に関するご相談と簡易査定は無料です。会社を売りたい方も、許認可付きの会社を承継したい方も、お気軽にご相談ください。秘密は厳守します。

運送業で会社を売るとき、費用はいつかかりますか？

着手金は原則不要で、成約したときにのみ費用が発生する成功報酬型を基本とします。事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）を使える場合、仲介手数料やデューデリ費用の最大2/3（上限600〜800万円）が補助されることもあります。まずは無料でご相談ください。

まずは「うちの会社、いくらで売れる?」を無料で。

業種・許認可・売上・後継者の有無をうかがい、承継の可否と概算価格、事業承継・M&A補助金の対象可否まで無料でお出しします。売る・買う・たたむのどれが最適かを中立に整理します。しつこい営業はしません。

無料で相談・査定たたむ前診断（無料）