業種別廃業・売却

建設業の廃業・会社売却

建設業許可・経営事項審査・技術者・元請実績は「売れる資産」。廃業で消す前に承継を。

まず結論

建設業の廃業・会社売却のポイント

建設業の廃業を考える前に知っておきたいのは、「建設業許可」「経営事項審査（経審）のスコア」「専任技術者」「元請との取引実績」が、すべて“売れる資産”だということです。特に建設業許可は、株式譲渡なら次の経営者にそのまま引き継がれ、2020年10月の法改正で事業譲渡・合併・分割でも事前認可により空白なく承継できるようになりました（建設業法17条の2）。担い手不足の今、これらを求める買い手は実在します。廃業ですべてをゼロにする前に、承継の可能性を確かめる価値があります。

相談・簡易査定は無料、費用は成約時のみの成功報酬型が基本です。事業承継・M&A補助金で手数料の最大2/3が補助される場合もあります。

許認可を承継したい買い手の方へ：建設業の許認可が制度上どう引き継げるか（株式譲渡なら存続か・事業譲渡なら新規取得か）は建設業許可で詳しく解説しています。

建設業で押さえるべきポイント

建設業許可は株式譲渡なら存続。事業譲渡・合併・分割も2020年10月〜事前認可で承継可能（建設業法17条の2）。
経営事項審査（経審）のスコアと公共工事の入札参加資格は、一朝一夕には積み上がらない資産。承継なら引き継げる。
専任技術者・監理技術者の確保は、新規で建設業許可を取る最大のハードル。技術者ごと承継したい買い手が多い。
元請・下請の取引関係、施工実績は、買い手にとって「時間を買う」価値がある。
2024年以降の建設業の担い手不足で、建設業のM&Aは活発化している。

建設業の要点を詳しく

項目	内容
建設業許可の承継可否と手続き	株式譲渡なら許可は存続。事業譲渡・合併・分割は2020年10月改正で事前認可により承継可能（法17条の2・3）。役員変更に伴う欠格要件の確認が必要。
経審・入札参加資格の引き継ぎ	経審のスコア、公共工事の入札参加資格をどう維持・引き継ぐか。スキーム選択が結果を左右する。
技術者・職人の雇用継続	専任技術者・監理技術者・熟練職人の雇用継続が、許可の維持と事業価値の両面で重要。
相場の決まり方	時価純資産＋営業利益の数年分に、許可・経審・技術者・実績の価値が上乗せされる。
DD（調査）の着眼点	行政処分歴、社会保険の加入状況、未成工事の状況、名義貸しの有無などを承継前に確認。

まずは無料相談から。 建設業について、承継の可否・想定価格・進め方を無料でお答えします。売る・買う・たたむのどれが最適かを、中立の立場で一緒に整理します。無料相談はこちら。

こんなケースで相談されています

後継者不在で廃業を検討していたが、許可・技術者ごと同業へ承継経審スコアと入札参加資格を求める会社が買い手に専任技術者の確保に悩む会社が技術者ごとの承継を希望

建設業で得られること

建設業許可・経審・入札参加資格を空白なく引き継げる
技術者・職人の雇用と元請との取引を残せる
廃業費用（解体・原状回復等）をかけず対価を得られる

建設業でありがちな失敗・注意点

事業譲渡を選んで許可の再取得に時間がかかる——株式譲渡なら存続。
専任技術者が退職して許可の要件を欠く——承継設計に技術者の継続を織り込む。

当社はこれらを避ける形で、承継の可否と進め方を最初に整理します。廃業と売却、どちらが得かの解説 →

なぜ「中立の窓口」に相談すべきか

M&A仲介の多くは、売り手と買い手の双方から手数料を得るため、「とにかく成約させたい」動機が働きがちです。当社の窓口は、まず建設業が制度上どう承継できるのか（株式譲渡なら許可存続／事業譲渡・合併なら新規取得か認可か）を条文にもとづいて正確に整理し、その上で売り手・買い手を適切な登録支援機関や専門家へ中立に繋ぎます。「売らずに廃業する」「今は動かない」という結論も正直に併記します。銀行口座付き会社・宗教法人・節税目的の会社売買など、不適切な取引は一切扱いません。運営者について →

建設業と事業承継・M&A補助金

建設業の承継・売却は、国の事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の対象になり得ます。M&A仲介手数料やデューデリジェンス費用の最大2/3（上限600〜800万円）が補助される制度で、スモール案件で手数料負けしがちな中小企業には大きな後押しです。補助金の詳細と対象診断（無料）をご用意しています。

建設業のよくある質問

建設業許可を持っていますが、廃業と売却どちらが得ですか？

許可・経審・技術者・元請実績があるなら、廃業より売却（承継）を先に検討する価値が高いです。廃業では許可も実績も消え、解体・原状回復などの費用もかかります。株式譲渡なら許可はそのまま存続し、対価も得られます。まず無料の簡易査定で「売れるか・いくらか」をご確認ください。

赤字の建設会社でも売れますか？

売れる可能性があります。建設業許可・経審スコア・入札参加資格・専任技術者・元請との関係は、赤字でも買い手にとって価値があります。特に技術者の確保や許可取得に苦労している会社にとって、会社ごと承継する価値が大きいためです。

建設業の廃業・会社売却の相談は無料ですか？

はい。建設業に関するご相談と簡易査定は無料です。会社を売りたい方も、許認可付きの会社を承継したい方も、お気軽にご相談ください。秘密は厳守します。

建設業で会社を売るとき、費用はいつかかりますか？

着手金は原則不要で、成約したときにのみ費用が発生する成功報酬型を基本とします。事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）を使える場合、仲介手数料やデューデリ費用の最大2/3（上限600〜800万円）が補助されることもあります。まずは無料でご相談ください。

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業種・許認可・売上・後継者の有無をうかがい、承継の可否と概算価格、事業承継・M&A補助金の対象可否まで無料でお出しします。売る・買う・たたむのどれが最適かを中立に整理します。しつこい営業はしません。

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