業種別廃業・売却

人材派遣業の廃業・会社売却

派遣許可・登録スタッフ・取引先は資産。許可は株式譲渡でのみ承継できます。

まず結論

人材派遣業の廃業・会社売却のポイント

人材派遣業の廃業を考える前に。労働者派遣事業の許可は、資産2,000万円＋現預金1,500万円/事業所という高い財産的基礎の要件があり、新規取得のハードルが大きい許可です。この許可は「株式譲渡でのみ承継」でき、事業譲渡・合併では引き継げず新規取得（3〜5か月）になります。登録スタッフ・取引先ごと承継したい買い手に価値があります。

相談・簡易査定は無料、費用は成約時のみの成功報酬型が基本です。事業承継・M&A補助金で手数料の最大2/3が補助される場合もあります。

許認可を承継したい買い手の方へ：人材派遣業の許認可が制度上どう引き継げるか（株式譲渡なら存続か・事業譲渡なら新規取得か）は労働者派遣で詳しく解説しています。

人材派遣業で押さえるべきポイント

派遣許可は株式譲渡でのみ存続。事業譲渡・合併は承継不可＝買い手が新規取得（3〜5か月）。
資産2,000万円＋現預金1,500万円/事業所の財産要件が、新規参入の大きな壁。
登録スタッフ・取引先・稼働中の派遣契約は、時間をかけて築く資産。
許可の残存期間（初回3年・更新後は5年）が長いほど承継価値が高い。
廃業すると許可・スタッフ網・取引先を同時に失う。

人材派遣業の要点を詳しく

項目	内容
なぜ株式譲渡でのみ承継できるのか	許可は法人に紐づくため、法人格が存続する株式譲渡でのみ許可が継続。事業譲渡・合併では新規取得が必要。
財産要件と許可残存期間	資産2,000万＋現預金1,500万/事業所。許可の残り年数が価格に影響。
登録スタッフ・取引先の引き継ぎ	稼働中の派遣契約・登録スタッフ・クライアントをどう維持するか。
有料職業紹介との兼業	職業紹介の許可も併せ持つ会社は、両方の承継可否を確認。
DD（調査）の着眼点	社会保険の加入・未払い残業、派遣元責任者の在籍、許可の更新状況、コンプラ違反歴。

まずは無料相談から。 人材派遣業について、承継の可否・想定価格・進め方を無料でお答えします。売る・買う・たたむのどれが最適かを、中立の立場で一緒に整理します。無料相談はこちら。

こんなケースで相談されています

赤字で廃業も検討したが許可とスタッフ網ごと同業へ承継財産要件を満たせない新規参入者が許可ごと買収稼働中の取引先を維持したまま経営者を交代

人材派遣業で得られること

財産要件の高い派遣許可を会社ごと引き継げる
登録スタッフ・取引先・稼働契約を残せる
許可の残存期間を活かせる

人材派遣業でありがちな失敗・注意点

事業譲渡で許可を引き継げると誤解——派遣許可は株式譲渡でのみ承継可。
派遣元責任者が抜けて要件を欠く——在籍継続を承継設計に織り込む。

当社はこれらを避ける形で、承継の可否と進め方を最初に整理します。廃業と売却、どちらが得かの解説 →

なぜ「中立の窓口」に相談すべきか

M&A仲介の多くは、売り手と買い手の双方から手数料を得るため、「とにかく成約させたい」動機が働きがちです。当社の窓口は、まず人材派遣業が制度上どう承継できるのか（株式譲渡なら許可存続／事業譲渡・合併なら新規取得か認可か）を条文にもとづいて正確に整理し、その上で売り手・買い手を適切な登録支援機関や専門家へ中立に繋ぎます。「売らずに廃業する」「今は動かない」という結論も正直に併記します。銀行口座付き会社・宗教法人・節税目的の会社売買など、不適切な取引は一切扱いません。運営者について →

人材派遣業と事業承継・M&A補助金

人材派遣業の承継・売却は、国の事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の対象になり得ます。M&A仲介手数料やデューデリジェンス費用の最大2/3（上限600〜800万円）が補助される制度で、スモール案件で手数料負けしがちな中小企業には大きな後押しです。補助金の詳細と対象診断（無料）をご用意しています。

人材派遣業のよくある質問

派遣業の許可は会社ごと売れますか？

はい。ただし労働者派遣事業の許可は「株式譲渡でのみ」承継できます。会社の法人格ごと引き継ぐ株式譲渡なら許可は存続しますが、事業譲渡や合併では許可は引き継げず、買い手が新規取得（3〜5か月・資産2,000万＋現預金1,500万/事業所の要件）することになります。

赤字の派遣会社でも売れますか？

売れる可能性があります。派遣許可は財産要件が高く新規取得が難しいため、許可・登録スタッフ・取引先を一体で引き継ぎたい買い手にとって、赤字でも価値があります。許可の残存期間が長いほど有利です。

人材派遣業の廃業・会社売却の相談は無料ですか？

はい。人材派遣業に関するご相談と簡易査定は無料です。会社を売りたい方も、許認可付きの会社を承継したい方も、お気軽にご相談ください。秘密は厳守します。

人材派遣業で会社を売るとき、費用はいつかかりますか？

着手金は原則不要で、成約したときにのみ費用が発生する成功報酬型を基本とします。事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）を使える場合、仲介手数料やデューデリ費用の最大2/3（上限600〜800万円）が補助されることもあります。まずは無料でご相談ください。

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