産業廃棄物 処分業許可の承継のポイント
産業廃棄物の処分業（中間処理・最終処分）許可は、新規取得が極めて難しく、施設の設置許可と一体で希少性が高い分野です。株式譲渡で会社ごと引き継ぐのが現実的な選択肢になりやすく、既存許可の価値が非常に大きくなります。
相談・簡易査定は無料、費用は成約時のみの成功報酬型が基本です。事業承継・M&A補助金で手数料の最大2/3が補助される場合もあります。
産廃 処分業で押さえるべきポイント
- 処分業許可は中間処理（破砕・焼却・脱水等）と最終処分（埋立）に分かれ、施設設置許可と一体。
- 新規の処分施設は立地・住民同意・生活環境影響調査の面で極めて困難＝既存許可の希少価値が高い。
- 株式譲渡＝許可・施設がそのまま存続。事業譲渡は原則承継されず新規取得（困難）。
- 合併・分割＝事前の認可により承継できる仕組みがある。
産廃 処分業の要点を詳しく
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 処分業許可の承継可否 | 株式譲渡で存続。事業譲渡は新規取得。合併・分割は認可で承継可。 |
| 施設設置許可との一体性 | 中間処理・最終処分の施設能力・種類が価値の核。設置許可も併せて確認。 |
| 残余埋立容量 | 最終処分場は残容量が価値に直結。埋立の進捗と許可能力を精査。 |
| DDの着眼点 | 行政処分歴、生活環境影響調査、施設の維持管理記録、周辺同意の状況。 |
こんなケースで相談されています
産廃 処分業で得られること
- 処分施設と許可を会社ごと引き継げる
- 新規取得が困難な希少許可を残せる
- 技術者・維持管理体制を維持できる
産廃 処分業でありがちな失敗・注意点
- 事業譲渡で施設許可が自動承継されると誤解——原則は新規取得で極めて困難。
- 行政処分歴・維持管理の不備を見落として承継——DDで必ず確認。
当社はこれらを避ける形で、承継の可否と進め方を最初に整理します。廃業と売却、どちらが得かの解説 →
なぜ「中立の窓口」に相談すべきか
M&A仲介の多くは、売り手と買い手の双方から手数料を得るため、「とにかく成約させたい」動機が働きがちです。当社の窓口は、まず産廃 処分業が制度上どう承継できるのか（株式譲渡なら許可存続／事業譲渡・合併なら新規取得か認可か）を条文にもとづいて正確に整理し、その上で売り手・買い手を適切な登録支援機関や専門家へ中立に繋ぎます。「売らずに廃業する」「今は動かない」という結論も正直に併記します。銀行口座付き会社・宗教法人・節税目的の会社売買など、不適切な取引は一切扱いません。運営者について →
産廃 処分業と事業承継・M&A補助金
産廃 処分業の承継・売却は、国の事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の対象になり得ます。M&A仲介手数料やデューデリジェンス費用の最大2/3（上限600〜800万円）が補助される制度で、スモール案件で手数料負けしがちな中小企業には大きな後押しです。補助金の詳細と対象診断（無料）をご用意しています。
関連する承継・売却の情報
業種別： 建設業 / 電気工事業 / 解体工事業 / 運送業
売却の基礎： 相場・企業価値 / 税金 / 流れ・手続き / スキームの選び方
立場： 会社を売りたい経営者 / 会社・許認可を買いたい / 後継者がいない / 相続で引き継いだ会社
産廃 処分業のよくある質問
産廃の処分業許可は会社ごと引き継げますか？
株式譲渡であれば、会社の法人格とともに処分業許可・施設設置許可が存続します。処分施設は新規の設置が立地や住民同意の面で極めて難しいため、既存許可を会社ごと引き継ぐ株式譲渡が現実的な選択肢になりやすいです。事業譲渡では原則承継されず、買い手が新規に取得する必要があります。
最終処分場の価値はどこで決まりますか？
残りの埋立容量（残余容量）が価値に直結します。許可された処分能力・品目に加え、残容量がどれだけあるかで買い手の評価が大きく変わります。維持管理記録や行政処分歴もデューデリジェンスで精査されます。
産業廃棄物 処分業許可の承継の相談は無料ですか？
はい。産廃 処分業に関するご相談と簡易査定は無料です。会社を売りたい方も、許認可付きの会社を承継したい方も、お気軽にご相談ください。秘密は厳守します。
産廃 処分業で会社を売るとき、費用はいつかかりますか？
着手金は原則不要で、成約したときにのみ費用が発生する成功報酬型を基本とします。事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）を使える場合、仲介手数料やデューデリ費用の最大2/3（上限600〜800万円）が補助されることもあります。まずは無料でご相談ください。
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