株式譲渡による会社承継のポイント
株式譲渡は、会社の株式を買い手に売り、会社を丸ごと引き継いでもらうスキームです。会社の法人格が変わらないため、許認可・取引先との契約・従業員の雇用が原則そのまま存続します。中小企業の事業承継で最も多く使われる、承継の最短ルートです。
相談・簡易査定は無料、費用は成約時のみの成功報酬型が基本です。事業承継・M&A補助金で手数料の最大2/3が補助される場合もあります。
株式譲渡で押さえるべきポイント
- 会社ごと承継するため、許認可・契約・雇用・屋号が原則そのまま存続する。
- 手続きが比較的シンプル（株式の売買と株主名簿の書き換えが中心）。
- 個人株主の譲渡益は約20.315%の申告分離課税で、手取りが読みやすい。
- 一方、簿外債務・偶発債務もそのまま引き継ぐため、DD（買収監査）が重要。
株式譲渡の要点を詳しく
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 仕組み | 株式を売買して経営権を移す。法人格・資産・負債・契約はそのまま。 |
| メリット | 許認可・雇用・契約が存続。手続きが軽く、譲渡益課税もシンプル。 |
| 注意点 | 簿外債務・偶発債務も承継。DDと表明保証条項で手当てする。 |
| 向くケース | 許認可を止めたくない・会社を丸ごと残したい承継。 |
こんなケースで相談されています
株式譲渡で得られること
- 許認可を止めずに承継できる
- 雇用・取引先を維持できる
- 手続きの負担が比較的軽い
株式譲渡でありがちな失敗・注意点
- DDを省いて簿外債務まで引き継ぐ——精査と表明保証は必須。
- 株主が分散していて全株の集約に手間取る——事前に整理する。
当社はこれらを避ける形で、承継の可否と進め方を最初に整理します。廃業と売却、どちらが得かの解説 →
なぜ「中立の窓口」に相談すべきか
M&A仲介の多くは、売り手と買い手の双方から手数料を得るため、「とにかく成約させたい」動機が働きがちです。当社の窓口は、まず株式譲渡が制度上どう承継できるのか（株式譲渡なら許可存続／事業譲渡・合併なら新規取得か認可か）を条文にもとづいて正確に整理し、その上で売り手・買い手を適切な登録支援機関や専門家へ中立に繋ぎます。「売らずに廃業する」「今は動かない」という結論も正直に併記します。銀行口座付き会社・宗教法人・節税目的の会社売買など、不適切な取引は一切扱いません。運営者について →
株式譲渡と事業承継・M&A補助金
株式譲渡の承継・売却は、国の事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の対象になり得ます。M&A仲介手数料やデューデリジェンス費用の最大2/3（上限600〜800万円）が補助される制度で、スモール案件で手数料負けしがちな中小企業には大きな後押しです。補助金の詳細と対象診断（無料）をご用意しています。
関連する承継・売却の情報
業種別： 建設業 / 電気工事業 / 解体工事業 / 運送業
許認可： 建設業許可 / 一般貨物運送（緑ナンバー） / 産廃 収集運搬 / 産廃 処分業
売却の基礎： 相場・企業価値 / 税金 / 流れ・手続き / スキームの選び方
立場： 会社を売りたい経営者 / 会社・許認可を買いたい / 後継者がいない / 相続で引き継いだ会社
株式譲渡のよくある質問
株式譲渡とはどういう方法ですか？
会社の株式を買い手に売り、経営権ごと会社を丸ごと引き継いでもらう方法です。会社の法人格が変わらないため、許認可・取引先との契約・従業員の雇用が原則そのまま存続します。中小企業の事業承継で最も多く使われる、手続きが比較的シンプルなスキームです。
株式譲渡のデメリットは何ですか？
会社を丸ごと引き継ぐため、簿外債務や将来生じうる偶発債務（未払残業・係争など）も引き継ぐ点です。これはデューデリジェンス（DD）で精査し、契約に表明保証条項を盛り込むことで手当てします。また株主が分散している場合は、全株を集約する事前準備が必要です。
株式譲渡による会社承継の相談は無料ですか？
はい。株式譲渡に関するご相談と簡易査定は無料です。会社を売りたい方も、許認可付きの会社を承継したい方も、お気軽にご相談ください。秘密は厳守します。
株式譲渡で会社を売るとき、費用はいつかかりますか？
着手金は原則不要で、成約したときにのみ費用が発生する成功報酬型を基本とします。事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）を使える場合、仲介手数料やデューデリ費用の最大2/3（上限600〜800万円）が補助されることもあります。まずは無料でご相談ください。
まずは「うちの会社、いくらで売れる?」を無料で。
業種・許認可・売上・後継者の有無をうかがい、承継の可否と概算価格、事業承継・M&A補助金の対象可否まで無料でお出しします。売る・買う・たたむのどれが最適かを中立に整理します。しつこい営業はしません。