許認可の承継

介護事業（指定）の承継

株式譲渡で指定が存続。事業譲渡・分割では指定の再取得・変更手続きが必要になる。

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まず結論

介護事業（指定）の承継のポイント

介護保険サービスの指定は、株式譲渡なら会社ごと存続します。事業譲渡では原則として指定を取り直す（廃止届と新規指定申請）必要があります。人員・設備・運営基準を満たし続けることが、承継後も条件になります。

相談・簡易査定は無料、費用は成約時のみの成功報酬型が基本です。事業承継・M&A補助金で手数料の最大2/3が補助される場合もあります。

会社を売りたい・たたもうか迷っている方へ：この許認可を持つ会社の廃業・売却をどう判断するかは介護事業をご覧ください。

介護事業（指定）で押さえるべきポイント

介護事業は訪問介護・通所介護・施設等、サービス種別ごとに都道府県／市町村の指定。
人員基準（管理者・サービス提供責任者・介護職員等）、設備・運営基準を維持。
株式譲渡＝指定が存続。事業譲渡は原則、指定の再取得（廃止届＋新規指定申請）。
合併・分割等では指定の地位承継の届出ができる場合がある（自治体に要確認）。

介護事業（指定）の要点を詳しく

項目	内容
介護指定の承継可否	株式譲渡で存続。事業譲渡は原則、廃止届＋新規指定申請。
人員・設備・運営基準	サービス種別ごとの基準を承継後も維持。欠員は減算・指定取消リスク。
処遇改善加算等	加算の算定要件と届出状況を確認。承継で途切れさせない。
DDの着眼点	実地指導・監査歴、返還金、介護報酬の請求適正、指定の有効期間（6年）。

まずは無料相談から。 介護事業（指定）について、承継の可否・想定価格・進め方を無料でお答えします。売る・買う・たたむのどれが最適かを、中立の立場で一緒に整理します。無料相談はこちら。

こんなケースで相談されています

エリア拡大で指定ごと事業を買収後継者不在の介護事業者が株式譲渡で存続利用者と職員を丸ごと引き継ぐ

介護事業（指定）で得られること

介護の指定を会社ごと引き継げる
利用者・職員・ケア体制を維持できる
新規指定の申請・空白期間を回避できる

介護事業（指定）でありがちな失敗・注意点

事業譲渡でも指定が自動で移ると誤解——原則は再取得で空白リスク。
人員基準の欠員・加算の要件割れを見落とす——報酬減算・返還に直結。

当社はこれらを避ける形で、承継の可否と進め方を最初に整理します。廃業と売却、どちらが得かの解説 →

なぜ「中立の窓口」に相談すべきか

M&A仲介の多くは、売り手と買い手の双方から手数料を得るため、「とにかく成約させたい」動機が働きがちです。当社の窓口は、まず介護事業（指定）が制度上どう承継できるのか（株式譲渡なら許可存続／事業譲渡・合併なら新規取得か認可か）を条文にもとづいて正確に整理し、その上で売り手・買い手を適切な登録支援機関や専門家へ中立に繋ぎます。「売らずに廃業する」「今は動かない」という結論も正直に併記します。銀行口座付き会社・宗教法人・節税目的の会社売買など、不適切な取引は一切扱いません。運営者について →

介護事業（指定）と事業承継・M&A補助金

介護事業（指定）の承継・売却は、国の事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の対象になり得ます。M&A仲介手数料やデューデリジェンス費用の最大2/3（上限600〜800万円）が補助される制度で、スモール案件で手数料負けしがちな中小企業には大きな後押しです。補助金の詳細と対象診断（無料）をご用意しています。

介護事業（指定）のよくある質問

介護事業の指定は会社売却で引き継げますか？

株式譲渡であれば、会社の法人格とともに介護保険サービスの指定が存続します。事業譲渡の場合は原則として指定を取り直す（廃止届と新規指定申請）必要があり、サービス提供に空白が生じるリスクがあります。合併・分割等では指定の地位承継の届出ができる場合があるため、自治体に確認します。

承継後も人員基準は満たし続ける必要がありますか？

はい。介護事業はサービス種別ごとに、管理者・サービス提供責任者・介護職員などの人員基準や設備・運営基準を満たし続ける必要があります。承継時に職員が退職して欠員が生じると介護報酬の減算や指定取消のリスクがあるため、体制の維持をデューデリジェンスで確認します。

介護事業（指定）の承継の相談は無料ですか？

はい。介護事業（指定）に関するご相談と簡易査定は無料です。会社を売りたい方も、許認可付きの会社を承継したい方も、お気軽にご相談ください。秘密は厳守します。

介護事業（指定）で会社を売るとき、費用はいつかかりますか？

着手金は原則不要で、成約したときにのみ費用が発生する成功報酬型を基本とします。事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）を使える場合、仲介手数料やデューデリ費用の最大2/3（上限600〜800万円）が補助されることもあります。まずは無料でご相談ください。

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