業種別廃業・売却

旅行業の廃業・会社売却

旅行業登録・取扱管理者・仕入れ網は再取得に手間。承継する価値があります。

まず結論

旅行業の廃業・会社売却のポイント

旅行業の廃業を考える前に。旅行業登録（第1〜3種）・営業保証金・旅行業務取扱管理者・仕入れ網（宿泊・交通・ランドオペレーター）は、いずれも“売れる資産”です。株式譲渡なら登録・管理者・仕入れ網がそのまま存続します。インバウンドの回復で旅行需要は戻りつつあり、登録と仕入れ網ごと承継したい買い手が現れています。

相談・簡易査定は無料、費用は成約時のみの成功報酬型が基本です。事業承継・M&A補助金で手数料の最大2/3が補助される場合もあります。

許認可を承継したい買い手の方へ：旅行業の許認可が制度上どう引き継げるか（株式譲渡なら存続か・事業譲渡なら新規取得か）は旅行業で詳しく解説しています。

旅行業で押さえるべきポイント

旅行業登録は株式譲渡で存続。事業譲渡は新規登録が必要。
営業保証金（または弁済業務保証金分担金）と旅行業務取扱管理者の選任が新規の壁。
宿泊・交通・ランドオペレーターとの仕入れ網、顧客・送客ルートが資産。
インバウンド回復・国内旅行需要の戻りで旅行業のニーズが回復基調。
廃業すると登録・仕入れ網・顧客を同時に失う。

旅行業の要点を詳しく

項目	内容
登録の承継可否	旅行業登録（1〜3種・地域限定）は株式譲渡で存続。事業譲渡は新規登録。区分によって取扱範囲が異なる。
取扱管理者・保証金の維持	旅行業務取扱管理者の選任と営業保証金の要件を承継後も維持。
仕入れ網・送客ルートの引き継ぎ	宿・交通・ランドオペレーターとの取引と顧客・送客ルートを維持。
相場の決まり方	仕入れ網の強さ・顧客基盤・取扱高が、純資産＋利益数年分に上乗せ。
DD（調査）の着眼点	旅行業約款の適正性、保証金・分担金の状況、前受金の管理、行政処分歴。

まずは無料相談から。 旅行業について、承継の可否・想定価格・進め方を無料でお答えします。売る・買う・たたむのどれが最適かを、中立の立場で一緒に整理します。無料相談はこちら。

こんなケースで相談されています

コロナ後の再建に悩んだが登録と仕入れ網ごと承継インバウンド事業の拡大で登録を求める会社が買い手に送客ルートを持つ会社に価値を見出す買い手が現れた

旅行業で得られること

旅行業登録と取扱管理者を引き継げる
仕入れ網・送客ルート・顧客を残せる
従業員の雇用を維持できる

旅行業でありがちな失敗・注意点

事業譲渡で登録を引き継げると誤解——旅行業登録は株式譲渡でのみ存続。
取扱管理者が抜けて選任要件を欠く——在籍継続を設計に織り込む。

当社はこれらを避ける形で、承継の可否と進め方を最初に整理します。廃業と売却、どちらが得かの解説 →

なぜ「中立の窓口」に相談すべきか

M&A仲介の多くは、売り手と買い手の双方から手数料を得るため、「とにかく成約させたい」動機が働きがちです。当社の窓口は、まず旅行業が制度上どう承継できるのか（株式譲渡なら許可存続／事業譲渡・合併なら新規取得か認可か）を条文にもとづいて正確に整理し、その上で売り手・買い手を適切な登録支援機関や専門家へ中立に繋ぎます。「売らずに廃業する」「今は動かない」という結論も正直に併記します。銀行口座付き会社・宗教法人・節税目的の会社売買など、不適切な取引は一切扱いません。運営者について →

旅行業と事業承継・M&A補助金

旅行業の承継・売却は、国の事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の対象になり得ます。M&A仲介手数料やデューデリジェンス費用の最大2/3（上限600〜800万円）が補助される制度で、スモール案件で手数料負けしがちな中小企業には大きな後押しです。補助金の詳細と対象診断（無料）をご用意しています。

旅行業のよくある質問

旅行会社は登録ごと売れますか？

はい。旅行業登録は、株式譲渡なら会社ごと承継でき、登録はそのまま存続します。事業譲渡の場合は新規登録が必要です。営業保証金や旅行業務取扱管理者の要件を承継後も満たす設計が重要になります。

コロナで打撃を受けた旅行会社でも売れますか？

可能性はあります。インバウンドや国内旅行の需要が回復するなか、旅行業登録・仕入れ網・送客ルートを求める買い手が現れています。財務が厳しくても登録と仕入れ網の価値で承継が成立するケースがあります。

旅行業の廃業・会社売却の相談は無料ですか？

はい。旅行業に関するご相談と簡易査定は無料です。会社を売りたい方も、許認可付きの会社を承継したい方も、お気軽にご相談ください。秘密は厳守します。

旅行業で会社を売るとき、費用はいつかかりますか？

着手金は原則不要で、成約したときにのみ費用が発生する成功報酬型を基本とします。事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）を使える場合、仲介手数料やデューデリ費用の最大2/3（上限600〜800万円）が補助されることもあります。まずは無料でご相談ください。

まずは「うちの会社、いくらで売れる?」を無料で。

業種・許認可・売上・後継者の有無をうかがい、承継の可否と概算価格、事業承継・M&A補助金の対象可否まで無料でお出しします。売る・買う・たたむのどれが最適かを中立に整理します。しつこい営業はしません。

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