有料職業紹介事業許可の承継のポイント
有料職業紹介事業の許可は、株式譲渡なら会社ごと存続します。事業譲渡では原則承継されず、買い手が資産要件などを満たして新規に許可を取得します。人材ビジネスの許認可として、派遣許可とセットで評価されることが多い分野です。
相談・簡易査定は無料、費用は成約時のみの成功報酬型が基本です。事業承継・M&A補助金で手数料の最大2/3が補助される場合もあります。
有料職業紹介で押さえるべきポイント
- 有料職業紹介は求人者と求職者をマッチングして手数料を得る事業で、厚生労働大臣の許可制。
- 財産要件＝資産（資産-負債）500万円以上／事業所、事業資金150万円以上／事業所（目安）。
- 株式譲渡＝許可が存続。事業譲渡は新規許可。
- 職業紹介責任者の選任、手数料表・返戻金制度の届出など体制要件を維持。
有料職業紹介の要点を詳しく
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 職業紹介許可の承継可否 | 株式譲渡で存続。事業譲渡は新規許可。 |
| 財産要件 | 資産500万円以上／事業所・事業資金150万円以上／事業所（目安）を維持。 |
| 体制要件 | 職業紹介責任者の選任、手数料表・返戻金制度の届出。 |
| DDの着眼点 | 取扱職種、返戻金トラブル歴、個人情報の管理、許可の有効期間。 |
こんなケースで相談されています
有料職業紹介で得られること
- 職業紹介許可を会社ごと引き継げる
- 求人・求職データベースを維持できる
- 派遣許可と併せた人材事業を承継できる
有料職業紹介でありがちな失敗・注意点
- 事業譲渡で許可が移ると誤解——原則は新規許可。
- 求職者データの扱いを軽視——DDと引き継ぎ設計が必要。
当社はこれらを避ける形で、承継の可否と進め方を最初に整理します。廃業と売却、どちらが得かの解説 →
なぜ「中立の窓口」に相談すべきか
M&A仲介の多くは、売り手と買い手の双方から手数料を得るため、「とにかく成約させたい」動機が働きがちです。当社の窓口は、まず有料職業紹介が制度上どう承継できるのか（株式譲渡なら許可存続／事業譲渡・合併なら新規取得か認可か）を条文にもとづいて正確に整理し、その上で売り手・買い手を適切な登録支援機関や専門家へ中立に繋ぎます。「売らずに廃業する」「今は動かない」という結論も正直に併記します。銀行口座付き会社・宗教法人・節税目的の会社売買など、不適切な取引は一切扱いません。運営者について →
有料職業紹介と事業承継・M&A補助金
有料職業紹介の承継・売却は、国の事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の対象になり得ます。M&A仲介手数料やデューデリジェンス費用の最大2/3（上限600〜800万円）が補助される制度で、スモール案件で手数料負けしがちな中小企業には大きな後押しです。補助金の詳細と対象診断（無料）をご用意しています。
関連する承継・売却の情報
業種別： 建設業 / 電気工事業 / 解体工事業 / 運送業
売却の基礎： 相場・企業価値 / 税金 / 流れ・手続き / スキームの選び方
立場： 会社を売りたい経営者 / 会社・許認可を買いたい / 後継者がいない / 相続で引き継いだ会社
有料職業紹介のよくある質問
職業紹介の許可は会社売却で引き継げますか？
株式譲渡であれば、会社の法人格とともに有料職業紹介事業の許可が存続します。事業譲渡の場合は原則として承継されず、買い手が資産要件などを満たして新規に許可を取得する必要があります。派遣許可と併せて持つ会社は、人材ビジネスとして買い手の評価が高くなりやすいです。
求職者の個人情報はどう引き継げばよいですか？
職業紹介事業では求職者・求人企業の個人情報が重要な資産である一方、取り扱いには法的な配慮が必要です。株式譲渡であれば運営主体が変わらないため引き継ぎやすいですが、利用目的や管理体制をデューデリジェンスで確認し、承継後の運用を設計します。
有料職業紹介事業許可の承継の相談は無料ですか？
はい。有料職業紹介に関するご相談と簡易査定は無料です。会社を売りたい方も、許認可付きの会社を承継したい方も、お気軽にご相談ください。秘密は厳守します。
有料職業紹介で会社を売るとき、費用はいつかかりますか？
着手金は原則不要で、成約したときにのみ費用が発生する成功報酬型を基本とします。事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）を使える場合、仲介手数料やデューデリ費用の最大2/3（上限600〜800万円）が補助されることもあります。まずは無料でご相談ください。
まずは「うちの会社、いくらで売れる?」を無料で。
業種・許認可・売上・後継者の有無をうかがい、承継の可否と概算価格、事業承継・M&A補助金の対象可否まで無料でお出しします。売る・買う・たたむのどれが最適かを中立に整理します。しつこい営業はしません。